外出禁止令、日本で発令可能性は法律的にある?ホリエモン投稿と関連

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こんにちは。

旅プロJewelです。

日本では緊急事態宣言が出てから2週間過ぎ、2週間外出自粛した結果として感染者数がまだまだ減っていないというところで、

「あんなに外出自粛したのに。。。」とため息が出ている方もいるかもしれません。

 

一方では、都心の人の様子がTVに映し出され、まだまだ、あんなに外出者がいるようでは一向に収まる気配はないとも言われてますし。。。

 

いっそ外出禁止になれば分かりやすい!(困る部分もあるけど)

それとも外出禁止だけは絶対困る!

など、どちらかの意見でしょうか。外出禁止でも、買い出し、病院など行ければ問題はないとか、適度な散歩が許されればいいのでは?との意見もあるかもしれません。

 

今回は、今後日本では外出禁止令の発令可能性があるのかを簡単に解説、さらにはよくテレビなんかでも見る海外の外出制限の様子はどうなっているのかまとめてみました。

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そもそも日本で外出禁止令が発令される可能性は?

今のところ外出禁止令が発令されていない理由

まず、そもそも、緊急事態宣言を出して、政府は国民に対して何ができるかというと、

 

感染症に関する法律により、あくまで感染場所(病院など)に立ち入ることは禁止できても、外出自体を禁止するという禁止行為は発令できないのです。

なぜなら外出を禁止する法律がないからです。

政府は基本的に法律にのっとって国家権力を行使するため、今回のような場合でも私たちの外出を禁止する(違反者を罰する)ことはできないのです。

 

だから、安倍総理の言ってる「外出自粛」が歯に物が詰まったような感じで「よくわからない!」と思っている方も多いと思いますが、

そもそも様々な法律がある中で、日本の法律の中で最も強い『憲法』の中に、自由権があり、「法律に反しない限り国民の自由が保障」されています。

つまり、感染症における外出禁止の法律がない以上、憲法の観点から国民は外出をしても法律違反にはならず自由が保障されているという事になります。

 

なので、政府は現状「外出禁止だ!違反したら罰金だ!」などとは言えず、手を変え品を変え色々な言い方をするという状態になっています。

 

政府が「外出禁止の」法律がないのに、「禁止だ!」と国民への禁止行動を決めてしまうと、法律を無視した、いわゆる国家権力の濫用となってしまう訳です。

 

引用元:法律の情報・実用法学

 

政府が私たちに強制できる「感染症に関する法律」の範囲に「外出禁止」が入っていないがゆえに、外出禁止をした場合、

法律に定められていないことを強制されたとして私たちは憲法の観点から、自由侵害にもなりうるということです。

 

なので今まで「外出禁止令」は出ていません。

ホリエモンの面白いツイート

 

先日こんなツイートを堀江さんがしてましたが、まさにこれが憲法と他の法律の違いですね。

 

GHQが日本国憲法を作ってくれたおかげで、コロナに関する新しい法律が簡単にできないので、現状「外出禁止令」なんかも出てこないのですね。

こんな時だから変えるべき!!!などと思っちゃいますが、これ、また簡単に変えられないのです。

 

でも簡単に変えられない、それだけちゃんとした憲法を作ったおかげで、今まで私たちは安全で自由な暮らしができたわけですね。

ということは、今後外出禁止令はでるのか

出たとしても「外出禁止をお願いしたい」という、あくまでお願いベースになるんでしょうね。

強制をして守らなかったら罰金!とかはないでしょうね。。

 

日本は絶対的な憲法があり、諸外国と法律が違いますから、先ほど説明したように外出禁止を出したり、明らかに違反のケースを罰したりできません。

なので、今の政府の「要請」がある意味、強制と思って「自由をはき違えない」行動を各自が行うことが重要になりますね。

 

海外の外出制限はどうなっているの?

それでは、外出制限に対して、海外ではどのような強制力を持っているのでしょうか。

あくまでも先ほど説明した日本の法制度と諸外国の法制度は異なりますので、海外ができているから日本もできるという訳ではありません。

各国の外出制限をめぐる強制力

アメリカ(NY州の場合)

不要不急の外出自粛を要請。原則100%の在宅勤務を義務付け

⇒ 出勤禁止違反で事業者に罰金(100%在宅勤務のため違反は事業者側とされる)

フランス

買い出しや通院などを除き原則外出禁止

⇒ 違反者に罰金。違反を4回繰り返すと約44万円の罰金と半年の禁錮刑

イタリア

原則外出禁止。理由を記した証明書の携帯が必要。

⇒ 正当な理由なく外出すれば最大約35万円の罰金

イギリス

買い出しや散歩を除き、原則禁止。

⇒ 違反者には罰金

ドイツ

一部の州で外出制限。3人以上の集会禁止。

⇒ 罰則の有無や程度は州により異なる

外出制限以外の強制施策

外出の制限に関してはあまり、あまり厳しい措置を取ってないドイツですが、「接触禁止」に対しては厳しいようです。

  • 3人以上の集会の禁止
  • 同居する家族以外との接触を最小限に、1.5メートル以上離れる
  • 宅配や持ち帰りを除く、飲食店理髪店など体の接触を伴うサービスの禁止

これに関しても、罰則の有無や程度は州により異なりますが、明確ですね。

日本で生活をするなら

 

先ほどもお伝えしましたが、「禁止」とされてもそれに罰則(法律をやぶる事への罰)をつけれないので、個々人の意志の強さ、意識の高さが求められますね。

「禁止」と言われてないから大丈夫なのではなく「要請」の時点でもっとひどくならないよう私たち自身が一人ひとりが考えて行動し、外出を制限、

一日でも早く明るい未来を迎えられるように頑張りましょう!

 

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コメント

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