こんにちは。
旅プロJewelです。
SNSを利用している多くの方は、ツイッター等が非常に有効なツールで、時には人を助けることができたりすることも知っている反面、「ネット」という対面ではない環境、実名や個人情報を公表しなくても使用できる便利さを悪用しているケースを何度も見てきたのではないでしょうか。
特に、有名人、芸能人の方のツイッターは、ファンの方からすると「見たい」方も多い反面、それが「気に食わない」という人にとっては、本人に直接会わずとも、面と向かわなくとも、本人の目に誹謗中傷を一方的に押し付けられる便利なツールとなってしまう訳です。
凄く理不尽ではありますよね。
面と向かって言わない分、言葉もエスカレートしがちです。
時として、SNSの誹謗中傷は、された本人にとっては心を痛めるダメージはもちろん、自ら命を絶ってしまうところまで追いつめられることも実際おきてしまいました。
多くの方が、SNSの一方的な誹謗中傷に対して何か対策、やめさせるための解決策はないのかなと思ったのではないでしょうか。
ツイッターなどのSNSで誹謗中傷を受けている場合、弁護士を通して、情報開示請求をし、個人を特定、損害賠償請求できます。
なぜなら立派な犯罪だからです。すでに脅迫罪が適応され、逮捕されたケースもあります。
今回はツイッターでの個人情報開示請求方法について分かりやすく解説したいと思います。
ツイッターでの個人情報開示請求方法
まずは加害者を把握
まずは加害者の特定が必要ですね。
ツイッターには、ユーザーネームとユーザーIDがあります。
ユーザーネームは＠から始まるユーザー自身が変更できる名前です。
ユーザーIDは数字で構成されているユーザー自身で変えられないものとなります。
よってツイッターでの個人特定は、ユーザーネームは難しいものの、ユーザーIDが有効的です。このIDを調べるには、既に「IDチェッカー」というツールもありますので簡単に調べることができます。
複数のユーザーから誹謗中傷が来ていても、意外と一つのIDからの発信、つまり複数人に成りすました一人が加害者だったなんてことはよくある話ですね。
ツイッター社への情報開示請求
ツイッター上で生じた権利侵害に対しては、ツイッターの運営者である「Twitter inc」（本拠はアメリカ・カリフォルニア州）に削除、発信者情報開示請求等を行うことができます。
ただ、カリフォルニアにある法人に個人情報開示請求をすると聞いた時点で、普通の人はくじけてしまいますよね。。。
なので、弁護士の方にお願いするのが一番となるのです。
ツイッター社への情報開示請求は、まず外国法人の登記に代わる資格証明を、外国法人が登録している国、州（ツイッターはカリフォルニア）から取り寄せます。
そして、カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示に進んでいくわけです。
ツイッタージャパンではダメなの？
日本法人はTwitterに投稿された情報の削除権限や、Twitterが保有する発信者情報の開示権限を有していないと説明されています。裁判所も現在、Twitter/ツイッターの日本法人である Twitter Japan 株式会社に対する削除請求や発信者情報開示請求を認めていません。
引用元：ツイッターに対する発信情報開示
ツイッタージャパンを相手に情報開示を求めても、日本法人はツイッターを運営する者ではなく、ツイッターの利用についてユーザーと契約を締結する当事者でもないと裁判所からも認められたとのことで、情報開示をする権限を持たないわけです。
ツイッター社が保有する発信者の情報
アカウント開設時のIPアドレスとタイムスタンプ
IPアドレスというのは、ネットワーク上にある機器を識別するための数値で、ネットワーク上の住所や電話番号のような役割をしています。
一台一台の機器に割り振られているため、誰の物か分かります。
ただし、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプなど通信ログはツイッター社は保有していません。
なので、開設時とデバイスが変わっていたり、別の誰かの機器を使っていたりすると、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプが開設時と変わっている場合も考えられます。
なので、ツイッター社はアカウント開設時の情報しかないことを鑑みると、その情報開示が本当に必要か否かに問われる場合もあります。
最も重要になってくるのは、特定個人の誹謗中傷した発言そのものの投稿前のIPアドレスやタイムラインとなりますからね。
とはいえ、開設時のIPアドレスも個人特定のための大きな一歩となります。
メールアドレスとSMSアドレス
メールアドレスやSMSアドレスを開示対象とすることもできます。
SMSアドレスからは携帯電話番号を推測できますね。となると、携帯番号から持ち主を検索することも可能となります。
こちらが分かれば割と早くに個人が特定できそうですね。
ツイッター社からIPアドレスを入手したら
IPアドレスを入手しただけでは、「本人自身」の特定にはなりません。
次は当該IPアドレスを管理するプロバイダに対して、当該IPアドレスを使用したものの契約者情報（発信者情報）の開示を求めて訴訟提起となります。
該当するプロバイダがどこであるか（訴訟提起するプロバイダがどこか）は、ネット上の検索サービスにIPアドレスを入力することで、特定できます。
この訴訟手続を通じて、裁判所が発信者情報を開示するよう命じれば、プロバイダは保有する契約者の氏名や住所等を開示します。
これによって、遂に誹謗中傷の発信者の個人情報が入手できるわけです。
個人の情報請求開示されたら
刑事責任や民事責任への追及
ツイッターで誹謗中傷した本人の身元を特定した場合、相手に対して刑事責任を追及する方法と民事責任を追及する方法があります。
- 刑事責任：刑事罰(罰金・懲役刑など)の追及
- 民事責任：損害賠償(慰謝料も含む)の請求
削除依頼など
民事責任を追及しても、相手がお金を持っていなければ支払われないことも多々あります。
個人を特定しても、そのあとどうしたいのか、やめさせたいだけや〇〇してほしいい、謝罪してほしいなど何かしらの目的や意図がないと特定されただけとなってしまいます。
（それでもいい場合もあるかと思います）
個人の情報開示までの弁護士費用やかかる時間
弁護士費用
IPアドレス開示から個人情報開示までかかる費用は50～100万円が相場なようです。。。
高い！
さらに、後に損害賠償請求の裁判などを起こすともっと弁護士費用などがかかることになります。
ただし、情報開示までの手間がかなりかかることで、費用が跳ね上がってしまうという事で、国としても情報開示までの手続きを簡素化し、もう少し安く情報開示をできるようにする動きはあるようです。
かかる時間
IPアドレスの開示、個人情報の開示で合わせて半年以上は見込んだ方が良さそうです。
なので、誹謗中傷は放っておかず、なるべく早めに動くことが大事です。
プロバイダのアクセスログが保管されている期間は、書き込みやログインから３ヶ月くらいとの事なので、放置して数か月後にやっぱりとなっても、プロバイダにログが残っていない場合もあるので、すぐに対処しましょう。
ツイッターでの誹謗中傷
対面で、特定の人から同じ誹謗中傷にあった場合、周りの人や警察や弁護士を使ってすぐにでも対処すべきというのを誰もが分かっているのに、
SNSになると「気にしなくていい」とか「有名税だ」といった言葉で済まされがちです。
心の痛みは同じですし、相手が分からない以上余計に早めに個人情報開示請求をして、専門家に対処の相談が必要ですね。
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