緊急事態宣言解除、出勤率や出勤者はどうなる？【様々な会社の対応】

こんにちは。

Jewelです。

もともと5/31までが緊急事態宣言の期間として政府より発表されていましたが、5/25に宣言の解除となりました。

緊急事態宣言を受け、従業員に対して在宅勤務、時差出勤、週2出勤、休業など様々な対応で雇用を維持してきた多くの企業が、宣言解除が早まり、この先の勤務体制を決め始めているかと思います。

今現在の従業員の立場からすると、

「リモートワーク用のグッズを揃えて在宅勤務にも慣れてきた」

「会社より効率よく仕事ができることができる、集中できることに気づいた」

「通勤時間、支度時間がなくなることで無駄な時間が減った」

等の前向きな意見から

「在宅勤務は家族との生活やプライベート空間が取りにくいので早くやめたい」

「細かい指示や、明確な意思疎通が難しく仕事がしづらかった」

「休業が解除され早く通常通り出勤したい」

と、業種や緊急事態宣言下の働き方の違いによっても様々な意見があるかと思います。

基本的には、早く経済活動を再開し、働いた分の売り上げをあげることはもちろん、働いた分の収入を私たち従業員ももらえないと生活ができません。

しかしながら、すぐに何もかもコロナがなかった時と同じ勤務体制になるわけではないので、その理由と、様々な会社が緊急事態宣言解除後、どのような出勤率や出勤体制にしていくのか、

調べてみたので解説していきます。

緊急事態宣言解除、出勤率や出勤者はどうなる？

緊急事態宣言に伴い休業要請等は取り下げられたものの、心配される第2派やまだまだ特効薬の見つからないコロナに対し、今後withコロナを生活していくうえで気を付けていく新生活様式の提案はあります。

なので、この新生活様式を守ったうえで経済活動、仕事も始まるわけですね。

仕事に関わる新生活様式をまとめていきます。

新生活様式での働き方

このような働き方提案はされていますが、一方で「３密を避ける」「人との距離を2メートル位離す」という新しい習慣の提案もされています。

そうなると企業側も以前と同様の勤務体制や、出勤率にしていたら、

社内や職場内の環境が新生活様式にあてはまらず、従業員の不安はもちろん、クラスター要因、さらにはお客様への影響が考えられます。

このような状況下で、会社はどのような出勤率で対応しているのでしょうか。

各企業の宣言解除後の出勤率

5月までは原則100％在宅勤務を促していた企業は段階を経て出勤者を増やしていくようです。

業種や業態による部分も多いかと思いますが、企業によってさまざまな出勤率になっています。

引き続き在宅勤務を続行する

宣言は解除されましたが、6月いっぱいなど期限を決めてそのまま全社員に対して在宅勤務を継続する会社が非常に多くなっています。

出勤率を社員の10％～50％に抑える

その中でも、社員の出勤率の調整をしながら、出社を認める傾向にあるようです。

会社によって出勤率は異なりますが、日立製作所、パナソニック、ソニー、KDDI、富士通、エイベックス、キリンなど様々な業種・業態の企業が、

全社員の10～50％の出勤率での出社を認め業務を進めていくようです。

出勤日数を週2～3日にして出勤率を抑える

また、1週間の出社を2～3日と決め、それ以外を在宅ワークとすることで、全体の出勤率を下げている会社もあります。

社員によって出勤日が違えば、3密も防げますね。

各企業の宣言解除後の出勤者への対応

各企業、出勤者に対しては様々な対応を行っています。

出勤者への対応は様々な会社でも徹底されており、マスクなどの基本的なことから、業務が滞らないようにするための策まで様々ですね。

また、出社時のマスクや消毒液の購入費の負担は非常にうらやましいですね！在宅勤務手当とは逆ですが、マスク代や消毒液は地味に1，2か月に1回くらい数千円の出費になりますから。

在宅勤務手当の相場、平均はいくら？【人事部に聞いた金額や目的】

緊急事態宣言解除後の出勤

会社の規模や、業種・業態によって大きな違いはあるかと思いますが、withコロナで緊急事態宣言が解除された状態では、企業や個人それぞれが

安全に安心して業務を行えたり、お客様に対しても同様にサービスを行えるように工夫しなければなりません。

出勤率を下げたり、出勤者がコロナ対策をすることで、解除後も一人でも感染者を増やさない様努力していきたいですね。