こんにちは。
旅プロJewelです。
さて、この度の国民全員を対象とした一律10万円の給付ですが、私としてはとても驚きましたし、ありがたいなあと思いました。
皆さんはどうでしょうか。
少し前にネットでテレビニュースを見ていたら、
ドイツ在住の日本人の方がドイツからすでに給付金をもらったというニュースがありました。
その方はフリーランスでお仕事されていて、色々なところに支障が出ているとのことでしたが、申請をしたところ、約166万円が2.3日で振り込まれたということでした。
しかも、損失の証明とか細かいものはいらなかったようです。
ものすごい対応の早さのドイツにびっくりしましたが、日本でもフリーランスの方や中小企業、法人、NPOなど、資本金10億円以上の大企業以外は、持続化給付金が受け取れるようですね。
細かい規定などはこちらでは書きませんが、中小企業は上限200万円、個人は上限100万円として、コロナの影響で収入が落ちている証明が必要です。
受け取れるのは5月以降になりそうですね。
このようなコロナの影響による仕事の収入の減少とは関係なく、今回の給付金は子供から高齢者まで全員に給付されるという10万円なわけです。
つまりは仕事などからの収入のない子供も高齢者も誰でももらえるんです。まったくコロナに打撃を受けていない人も、億万長者ももらえるわけです。
私を含め働いている人たち（それによって賃金を得て生活している人）に対しての補償は、コロナ危機をきっかけに収入が減少したような場合、補償がないと様々な問題が起き、大変なことになってしまいますが、
国民に一律10万円給付金、これってなかなかすごいことなのではないかなと思い、、、
今回は、海外にもそういった給付金がもらえるのか、どのくらいの金額なのか調べてみました。
コロナの給付金、海外ではどのくらいもらえる？
結論から言ってしまうと、当然、企業支援や失業者に対する補償、自営業やフリーランスの方々への補償は各国様々な形であります。給付金もあります。
今回、先ほどもお伝えしたように、日本では、全国民になんの足切り条件もなく10万円が支払われることになります。
1人暮らしの学生の男性にも10万円
5人家族のおばあちゃん、お父さん、お母さん、お姉ちゃん、弟なら、各10万円ですから50万円
年金暮らしのお年寄り夫婦にも、各10万円で20万円給付されることになります。
実はそんな国は日本しかありませんでした。
全員に給付とはならないまでも、似たケースとして以下の国の例があります
アメリカ
年収7万5000ドル（約820万円）未満の家族を対象に
⇒ 大人一人につき13万円、子供一人につき5万5000円の現金給付
これは日本に近いですが、年収820万円未満の家族には直接給付となります。
これでは、細かい話、年収が830万円の3人家族にとって、年収819万円の3人家族が31万5000円をもらうとなると何とも言えない気分になりますね。
給付金が全員一律にもらえはしないですが、アメリカの例となります。
香港
18歳以上の国民を対象に
⇒ 1人当たり約14万円を現金支給
こちらは割と日本に近いのではないでしょうか。
18歳未満の子供たちは親の扶養と考えられますので納得できますね。
ただ、こちらの給付金はコロナだけではなく、長期に渡る香港のデモでも経済的打撃を受けている香港国民に対しても併せての現金給付となっているようです。
韓国
韓国は、以前、所得が多い30％の層を除いて、現金給付を発表していましたが、2.3日前（本日4/25）にひっくり返ったようです。全国民が対象となりそうです。
そうなると、日本と同じになる可能性があります。
以前までは、
所得上位30%を除く、１世帯に最大約9万円を現金給付（世帯の人数によって現金は減る）という方針でした。
ちなみに支給と給付の違い
これは結構気を付けて書かなければいけないことですが、
支給と給付は「もらう」という意味においては一緒なのですが、もらい方が違うのです。
「支給」は、欲しいか欲しくないかに関わらず、全員もれなくもらえます。アベノマスクのようなものですね。
「給付」は、「欲しいです！」「もらいます！」と言わなければもらえません。
世界の情報を調べていてもこのどちらかがあいまいな情報も多かったです。
現金給付以外のコロナの影響による個人の補償
先ほどもお伝えしたように、企業支援や失業者に対する補償、自営業やフリーランスの方々への補償は各国様々な形であります。給付金もあります。
それ以外にどのようなものがあるのか各国の対応も様々なものがあります。
基本、休業補償が多いですね。休んでも給料は〇％補償しますというケースですね。
フランス
子供が休校で在宅せざるを得ない場合は、病気休暇を適用
全額までは補償されないまでも、仕事を休んでいる間も一定の給料が支払われるという事ですね
ドイツ
育児で在宅する保護者には、給料の67％補償（上限あり：6週間で約24万円）
住宅賃料の3か月猶予
電気・ガス・水道の支払いが滞っても止められない
スペイン
ローン支払い猶予
社会保障費支払い猶予
イギリス
33万円を上限に給料の8割を補償
シンガポール
物品税の引き上げを最大2020年まで延期（7%から9%になる予定だった）
海外の給付金まとめ
一定の金額を給付している海外はあまりありませんでしたね。
ヨーロッパ諸国はもともと社会保障制度が充実しているので、それを拡大することにより対応しているので、給付金を別途渡すという事をせずとも良いようです。
日本の現金給付も早く始まり、多くの人に心の安定が来ることを願います。
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