緊急事態宣言の再発令基準は？分かりやすく解説【いつから可能性？】

こんにちは。

Jewelです。

コロナウィルスのワクチンや特効薬がない中で、さらに感染者数が増えています。

この状況では、緊急事態宣言の再発令が出るのでは？と思ったりしますよね。

さらには緊急事態宣言の再発令基準もよくわからないので、いつから発令されるのかなんとなくもやもやします。

緊急事態宣言の再発令が出ると、再び外出や仕事ができなくなくなり、経済活動にも大きな支障が出ることは誰でも分かりますよね。

コロナによる緊急事態宣言による感染拡大防止対策で、実際に所得が減った人が多かったのは事実ですから。

とはいえ、無限ループになりそうですが、感染者数をこれ以上増やさないために緊急事態宣言の再発令の必要性を求める人もいるのも事実です。

そこで今回は、緊急事態宣言が再発令される場合の再発令基準や前回の緊急事態宣言との違いがあるのかなどを

分かりやすく解説していきたいと思います。

緊急事態宣言の再発令基準は？

前回の緊急事態宣言内容や、基準

１回目の緊急事態宣言は、4/7～5/25までの期間ありましたね。

最初は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県といった限定区域でしたが、4/16には全都道府県に拡大しました。

この時、安倍総理は特措法第32条第1項に従って全国に「緊急事態宣言」を出したわけです。

特措法というのは新型インフルエンザ等対策特別措置法のことをさします。

※この法律はインフルエンザ以外の病気（新型コロナウィルス）にも適応できるよう、2020年の3/13に改正されています。

>>特措法に関する詳しい記事はこちら↓↓↓
特措法とはわかりやすく解説【新型コロナに関わる特別措置法】

つまり新型コロナウィルスは、全国で急速に広がり、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす可能性があり、

かつ国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして判断され、これは「緊急事態だ！対策が必要だ！」ということで「緊急事態宣言」を公示したのです。

安倍総理の実際の発言内容

本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。

引用元：首相官邸

実は、その時には特に緊急事態宣言を発令するにあたり、感染者数が○○人に達したため、とか医療体制のひっ迫に関しても数値での基準値はしめしていませんでした。

前回の緊急事態宣言後に行われたこと

政府は、緊急事態宣言の発令に伴い、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正しました。

厚生労働省HP

後に項目はどんどん増えていきましたが、最初は

国民、企業等が実行すべき基本的なこととして、極力8割の人との接触機会を減らす（外出自粛）、「三つの密」を避ける、テレワークを強力に推進することなどが加わり、

多くの国民や企業が政府からの要請として従いましたね。

前回の緊急事態宣言解除の理由

この３つを総合的に判断して、緊急事態宣言が解除されたわけです。

逆に言うと、この3つのバランスが崩れると、緊急事態宣言の再発令の可能性も高まるわけですね。

緊急事態宣言の再発令基準に関して

5/25に緊急事態宣言が解除された後、西村経済再生大臣は、今後再指定する場合の基準について「４月７日に緊急事態宣言を最初に発出したときよりも厳しい目で見たい」

との見解を述べていました。

その際述べられた、再指定の基準は、

引用元：SankeiBiz

と発表されていました。

もうすでに、7月19日現在東京都に関しては３つの基準を超えてしまっていますね。。。

東京都は人口が1400万人ですので、1週間で合計の感染者数が700人を超えると基準に引っかかりますので毎日100人以上の感染者が発覚すると

基準値を超えることになりますので、既に超えています。

また、感染者数はそもそも6月後半に比べて一気に倍以上に膨れ上がっています。

感染経路不明者数も、7/18のデータが感染者290人に対し、感染経路不明者が158人となっており、こちらも半数以上になっていますね。

なぜ緊急事態宣言が再発令されない？

5/25に緊急事態宣言が解除された後、西村経済再生大臣は、

緊急事態宣言の再指定の数値基準を明確にしつつも、「医療提供体制やPCR検査体制をしっかり見ること」の重要性についても話していたんですね。

つまりは、前回の緊急事態宣言発令時は、医療提供体制、病床の確保などがひっ迫しており、PCR検査状況も今と比べて受けられる人が少ない状況でした。

また、先ほど述べた前回の緊急事態宣言を解除した理由と、再指定基準が少し異なる部分があるので、あくまで総合的な判断となっているわけですね。

そして実は、現時点では感染者数の人口比や感染者数が2倍になるまでの時間、感染経路不明者の割合は再発令基準の数値として明確にされていません。

再指定基準には経済活動との兼ね合いは含まれていないので、緊急事態宣言を再発令することはなかなか難しいといったところでしょうか。

緊急事態宣言の再発令基準まとめ

緊急事態宣言の再発令基準はあくまで目安はあるものの、その基準も達したからすぐに再発令されるわけではないんですね。

再発令基準を設けてしまうと、どこかにゆがみがでてきてしまうというのは当然のことだと思いますが、あいまいな状態も不安になりますね。

緊急事態宣言が再発令されないような状況が作れるよう、なんとか私たち自身もできることを徹底していきましょう。