特措法とは分かりやすく解説【新型コロナに関わる特別措置法】

こんにちは。

Jewelです。

コロナウィルスに感染拡大に伴い、「休業要請に応じた事業者への補償」や、「規則を守らない事業者への罰則」を設ける旨をきちんと法律で明文化できるよう、

「特措法」の改正をしていくことを検討しているというニュースがありました。

「特措法」とは何？という方に向け分かりやすく解説していきたいと思いますが、特措法ってそもそも省略された言葉なんです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが正式名称です。

こちらの法律はもともと2012年に制定された法律なのですが、

「新型インフルエンザ等」の「等」に明確にコロナウィルスを含ませるため、2020年3月に一度改正されました。

そのおかげで、新型コロナウィルス禍で安倍首相が「緊急事態宣言」を出すことができたわけですね。

>>緊急事態宣言の発令に関する記事はこちら↓↓↓

緊急事態宣言の再発令基準は？分かりやすく解説【いつから可能性？】

それではこの特措法とは何か、またその中のどの条項がコロナ禍の私たちの生活に直接影響してくるのかなどを分かりやすく解説していきます。

特措法とは分かりやすく解説～新型コロナに関わる特別措置法
新型コロナの特措法まとめ

特措法とは分かりやすく解説～新型コロナに関わる特別措置法

特措法とは何？

先ほどもお伝えした通り、新型コロナウィルスにまつわる「特措法」は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のことをさします。

そして、主に何について定めている法律かというと

まさに新型コロナウィルスのように国民の大部分が免疫を持ってない状態で、その病気が全国的に、かつ急速に蔓延し、重篤になる恐れがある場合、

「国民の生活や経済を守り、被害が最小限におさえられるような対策をとる」ということを決めている法律となります。

特措法第一条↓↓↓

この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

引用元：厚生労働省HP

そして、この法律「特措法」の中では、「国民の生活や経済を守り、被害が最小限におさえられるような対策をとる」ために、

都道府県、地方公共団体、事業主等がおこなわなければならないことも定めているわけです。

当然ですね。

全国的に蔓延している感染症に対して、都道府県をつかさどる都庁や県庁はもちろん、各都道府県で事業を展開している事業主から国民まで

協力体制をしいていかないと、ワクチンや特効薬などの対策がない感染症と戦えない訳ですから。

また、「感染症法」という感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律もあるので、その法律も考慮しながら、対策を強化していこうということも定めています。

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