コロナで給料が減った場合【助成金など理由別の解決方法まとめ】

こんにちは。

Jewelです。

コロナで様々な影響が出て、お給料が減ったという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合、だだ「減った」という事実だけではなく、減った理由にも様々な原因がありますね。

休業になって、その分が補償されず給料が減ってしまったお話はよく聞きます。

休業になっても休業手当が100％補償される場合もありますが、60％の場合、または休業になった分の給料が一切支払われないといった場合もあります。

そうなると、一か月まるっと収入が得られないこともありますよね。

今回は、コロナの影響により給料が減った場合、減った理由、原因とそれぞれの解決策を書いていきたいと思います。

コロナで給料が減った場合【残業代が支払われていない】

私の友人は会社員で月の給料が減りましたが、「完全在宅ワーク」「残業をしていない」ということから、まず残業代がなくなっており、

在宅ワークなので交通費がなくなりました。

なので、月の給料は減って当たり前となりますね。（残業代って結構馬鹿にならないんですね。）

本来あるべき姿で、従来の固定給のみ支給されているということです。

さらに、在宅ワークなどしている場合は交通費の支給もなくなって当然ですので、そちらも給料から引かれますね。

なので、この場合は給料が減ったというのは当たり前ですので、支給金額だけを見ず、自分の固定給が確実に支払われているかどうかの確認が大事です。

毎月のお給料が残業などで変動する人はそもそもの固定給の把握、その他固定の月の給料以外に何が支払われていたのか

これを機会に把握しておくと良いと思います。

コロナで給料が減った場合【労働時間を満たしてない】

固定給をもらっている方向けのお話になりますが、（会社員や契約社員、派遣社員など）コロナで休業になっていない場合、

在宅ワークになったり、出勤したり様々なパターンがあったかと思います。

意外と在宅ワークになった方は、会社で決められた労働時間に満たなかったなんてことはなかったでしょうか。

効率が良くなった場合もありますが、サボっていたり。。。

会社によって労働時間の管理は様々かと思いますが、決められていた労働時間分怠惰で働いてなかった場合、その分給料を差し引かれるのは当然となります。

コロナが理由で労働時間が減った場合

このケースは少しでも給料をもらえる可能性があります。

例えば

• 取引先がコロナで営業しておらず、仕事が減った
• そもそもコロナの自粛で自分の会社の製造などがとまっている

など、いろいろなケースがります。

これらの場合通常は休業になるかと思いますが、少しでも業務がある場合などは休業していなくて通常出勤や在宅ワークになっているので

当然労働時間は減りますよね。

その場合、会社側が減った分は休業とし、休業手当の支給が可能です。

休業手当は平均賃金の60％以上と決められていますので、会社に寄りますが60％以上の支給してもらえることになるので、

例えば所定の労働時間の半分しか働いていない場合でも、残りの半分の給料が０になるわけではなく、その時間分の平均賃金の60％以上がもらえるわけです。

この場合は会社に確認してみることをおすすめします。

コロナで給料が減った場合【休業手当が少ない】

こちらはのケースは、休業になって休んでいる間もきちんと休業手当が補償されて支払われているケースになります。

しかしながら、

休業手当は平均賃金の60％以上と決められているので、60％の場合もあれば100％の場合もあり、それではもらう側の痛手も大きく変わりますね。

100％なら30万円だったのに、60％なら18万円ですからね。。。

これ、60％の人ももらえているだけ良いと考えるか、働きたいのに休業で働けなく給料が減ったなんてありえないと考えるか、

人によっても大きな違いが出ます。

しかしながら、これは会社の努力により、つまり雇用調整助成金を使えば60％以上の休業手当を出せる可能性もあるんです。

そしてこの雇用調整助成金は、パート、アルバイトの方も対象です。

条件は色々あるのですが、きちんと休業手当を払えばその分国がお金を出してくれるわけですから、従業員に支払えるわけです。

>>雇用調整助成金の詳しい説明はこち他の記事をご参考に！

コロナの休業手当いつまでもらえる？【雇用調整助成金で簡単に解説】

コロナで休業手当6割以上、もらえない場合もある？その理由を解説

雇用調整助成金、上限15000円になるのはいつから？【朗報も有】

100％補償されていない場合、つまり60％の補償の場合なんかは、なぜ60％なのか会社に聞いてみてもいいですね。

雇用調整助成金がもらえる条件を満たしていない会社もあるかと思います。

コロナで給料が減った場合【休業手当がもらえない】

こちらのケースに当てはまる方、一番つらい時期を過ごされていたかと思いますが、遂に解決策が出てきましたね。

休業支援申請です！

休業手当を支給している会社は国から雇用調整助成金をもらって、従業員に支給するので会社が申請しないといけないのですが、

会社から休業なのに休業手当がもらえない場合、個人で申請ができます！！！

>>詳しくはこちらをご覧ください↓↓↓

新型コロナ休業支援金申請はいつから？【雇用調整助成金との違い】

あくまでも会社から休業手当がもらえている方は、いくら少なくてもこちらの休業補償申請はできないのでご注意ください。

withコロナでの働き方

会社員にとってコロナで給料が減った場合、今まで決まった額が振り込まれていた分、色々計算が狂うのでつらい状況になりますよね。

会社の給料があてにならなくなってきてしまったわけで、第2波などでいつまた何が起こるのか分からない状況です。

副業でギグワークなんかを取り入れながら、自分の才能を他でも生かして仕事をしていくのが今後の働き方、お金の稼ぎ方として変わってくるのかもしれませんね。

ギグワークとは【コロナ禍の副業仕事のメリットやデメリットを解説】